データ復旧会社のアドバンスデザイン（川崎市）と

データサルベージコーポレーション（東京都港区）は、

地震で落としたり津波で水に漬かって使えなくなったりしたパソコンなどの

データを無償で復旧している。　自治体や病院、企業などが対象だが、

データの重要度によっては個人用でも対応。

１ギガバイトまでで、データサルベージ社の仙台営業所（仙台市若林区）

に直接持ち込んだ場合のみ対応する。

期間は２５日までだが、被災状況によって延長する。

同営業所（電）０２２ー２９８ー７６３０

『宮城、福島を２１日視察・避難所訪問・要望聴取へ　菅首相』　３/２０（時事通信）

菅直人首相は２１日、東日本大震災で甚大な被害を受けた

宮城、福島両県を視察する。

首相は避難所を訪れ、被災者を励ますとともに政府への要望を直接聴く考えだ。

首相は同日朝、ヘリで宮城県石巻市に入り、市長から被害状況の報告を受け、

市内の避難所を訪問する。

この後、首相は、東京電力福島第１原発から約２０キロの距離にあり、

放水作業に当たる東京消防庁が指揮本部を置く

「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町）に移動し隊員を激励。　

同日昼に官邸に戻る。　天候によっては視察を延期する。　

警察庁によりますと、「災害支援のため寄付をお願いします」などと、

実在する団体や市の職員などを名乗り、

『金を振り込ませようとする』詐欺が相次いでいると注意を呼びかけています。

地震の発生日から１７日までに市役所の職員などを名乗り、

「災害支援基金への寄付をお願いします」などと、

現金を振り込ませようとする電話も相次いでいるということです。

ほかにも実在する団体を名乗り寄付を募るチェーンメールやＦＡＸを送りつけたり、

マンションの管理会社を装い、直接自宅を訪れては・・・

「地震に耐えられるブレーカー工事が必要」などと、

金を騙し取ろうとしたケースもあったということです。

警察庁は、

「自治体や公的な団体が一般の家庭に対し個別に義援金を集めることは通常ない」

としていて、今回の震災に便乗した振り込め詐欺とみて注意を呼びかけています。

『自衛隊では救援物資等の募集などは一切行っておりません！！』

大きな怒りが沸いてきますが、十分にご注意ください！！

大きな成果が得られたため、もう一度ご紹介させていただきます。

『Ｇｏｏｇｌｅ』東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）

このサイトでは、災害に関する情報や被害状況をリアルタイムで更新していきます。

とある・・・。

http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

その『Ｇｏｏｇｌｅ』東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に、

とても便利なツールがあります。　こちら→　http://goo.gl/ganbare

各被災地の避難所から送られたメッセージの写真を確認できるというシステム。

画面の写真をクリック。

写真の避難所の名前と、メッセージを１枚ずつ確認することができます。

多少文字が小さく見ずらいものもありますが、名前やメッセージが確認できます。

そして・・・

もう１つはこちらは→　http://goo.gl/sagas

写真に記載されていた名前はほぼリアルタイムで更新されているらしく、

（人を探している）・（消息情報を提供する）の画面から目的を選択。

画面は変わり、名前を入力。『この人を探す』で検索すると、

現在入力されているデータから情報を見つけ表示してくれるというもの。

こちら→　http://goo.gl/sagas　　日々情報は増えております。

『Ｇｏｏｇｌｅ』の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）　↓↓↓

http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

警報・注意報の最新情報・各携帯電話メーカー災害用伝言版・・・

避難場所マップ・給水・炊き出し情報などなど。　がんばりましょう！！

経済産業省は『東日本大震災』の被害で

東北地方が深刻な燃料不足に陥っているため、

西日本や北海道の製油所から現地に大量輸送すると発表した。

すでに石油連盟各社に要請しており、一両日中に現地に届く見込み。

計画通り実施されれば、震災前の東北地方の需要量に相当する

１日当たり３・８万キロリットルを確保できるという。

西日本の１１製油所で稼働率を通常の８０％程度から９５％以上まで高めるとともに、

各社が輸出を抑制し、ガソリンや軽油、灯油などの燃料約２万キロリットルを調達。

これに北海道の２製油所から１・８万キロリットルを追加し、東北各地に輸送する。

各地の給油所へガソリンを運ぶタンクローリーも不足していることから、

関西などから３００台を投入する。また、

被災地での給油が困難なために救援物資の輸送が滞っているとの指摘に対応し、

被災地で活動している約５００カ所の給油所のうち

約１００カ所を拠点サービスステーションに指定。

輸送車両や消防、警察などの緊急車両に優先して給油するよう求める。

このほか、同じくガソリン不足が続いている関東地方に対しては、

３日以内に関東や西日本の製油所の製品在庫を取り崩すことで

計８万キロリットルを供給する。　とある。

来週にはなんとかなるような・・・。

 『東日本大震災』震災報道、子供も心理に影響　

親が声かけ、不安取り去る工夫』　　　　　３月２０日（産経新聞）

東日本大震災を受け、被災地の状況が連日絶え間なくＴＶに映し出されている。

報道として重要だが、幼児には心理的な悪影響が出始めているという。

専門家は「災害から命の尊さを学べるのは小学３、４年になってから」

と注意を呼びかけている。

「もともと元気に遊んでいたのに、震災後の月曜日（１４日）から

先生のそばを離れなくなった子、１人でトイレに行けなくなった子や、

ジャングルジムが倒れないか心配する子がいる。

安心させるような対応を心がけている」

認定こども園「あいゆう園」（茨城県）の大越和美主任は震災以降、

園児たちの心の変化に気付き始めているという。

筑波大学大学院の徳田克己教授（子供支援学）も

「小学１年のわが子が不安定でよく泣くようになった、という母親から話を聞くと、

地震の怖さを言い聞かせ、テレビの映像もよく見せていた」。

こうした子供たちの異変に対し、徳田教授は

「多くの親は深く考えないまま、子供と一緒に災害のニュースを見て、

『死んだら会えないんだよ』などと話しかけたりする。

震災を通じて幼いうちから命の大切さを教えなければ、というのは勘違いで、

恐怖だけを抱かせてしまう」と強調する。

平成７年の阪神大震災後、徳田教授のグループがニュース映像を

見た幼児を調査したところ、被災地ではないのに、

多くの子供に夜泣きや不登園の傾向が出た。

中には夜驚（やきょう）症（睡眠から突然起きて叫ぶなど怖がる症状）、

爪をかむ、チックなどの神経症状が強く、治療が必要な子供もいたという。

幼児がいる場合の災害情報の接し方として徳田教授は・・・

※悲惨な映像をなるべく見せない。

※親がテレビを見る時には近くにいて、「ママ（パパ）がいるから大丈夫」

などと声をかける。

※災害と死を結びつけたり、死んだら会えないといった話をしたりしない。

※枕元に子供の宝物を置いて安心させる－などを挙げる。

徳田教授は「幼児は恐怖を感じても、地震の時に正しく対処できるわけではなく、

悪影響の方が大きい。不安を取り去るよう工夫してほしい」

とアピールしている。（草下健夫）

お父さん、お母さん、よろしくおねがいします。

『中国、日本人の冷静さを絶賛　「マナー世界一」の声も』

地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、

非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声が

インターネットの書き込みなどに相次いでいる。

短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、

ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、

中央に通路を確保している写真が１１日夜、投稿された。

　こうしたマナーの良さは教育の結果。

「日中の順位が逆転した国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」

との説明が付いた。

　この「つぶやき」は７万回以上も転載。

「中国は５０年後でも実現できない」・「とても感動的」・「われわれも学ぶべきだ」

との反響の声があふれた。　大震災を１面で報じた１２日付の中国紙、

環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）

首都圏を中心に全国的な“品薄”現象について、専門家は、

『みんなが買うから自分も買うという混乱状態』『パニックになる』として、

消費者に冷静な対応を求めている。

　まとめ買いに走る消費者の心理について、

消費者団体『主婦連合会』（東京）の山根香織会長は、

『スーパーに行ってみれば棚は空っぽ。レジには長蛇の列ができている。

小さな子供や介護の必要な高齢者を抱える人は、不安な思いが行動に表れる』

と分析する。

　ただ、公共リスクマネジメントに詳しい一橋大大学院の田近栄治教授（財政学）は

『日用品が首都圏からなくなるわけがない。食料以外は、いくら買い占めたって、

家の中に在庫がたまるだけ』と指摘。

近いうちに品ぞろえは元に戻ると予測している。　一方で、こうした消費者心理にも

『計画停電があるのだから、乾電池を買うなと言ったって無理な話』と理解を示す。

『情報が混乱したこともあり、消費者にこうした行動をとらせた』

と分析した。

おだやかに・・・おだやかに・・・みなさん冷静な行動をお願いします。

『東北地方太平洋沖地震』の被害に遭われたインスリンを必要とする

糖尿病患者の皆様へ、インスリン入手のための相談連絡先について。』

２０１１年３月１４日
日本糖尿病学会
東北地方太平洋沖地震対策本部

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『東北地方太平洋沖地震』とその後の津波により各地が被災し、

空前絶後の被害状況となっております。

災害で亡くなられた方々に対しまして、心からご冥福をお祈りすると共に、

日本糖尿病学会としましては、被災により現在困難な状況におられる

糖尿病患者の方々のお力となれるよう、

３月１３日付けで日本糖尿病学会事務局に対策本部を設置致しました。

　現時点では被災状況の全貌が把握できておらず、

かつ被災地への連絡もままならない状況ですが、現状から考えますと、

インスリンを必要とされる糖尿病患者の方々の中にインスリンを入手困難な状況

にある方々が多くおられることと予想されます。そのような場合、

まず主治医の先生と至急連絡をとって頂くことが必要ですが、

被災の中で主治医の先生との連絡が困難な場合の、

患者様ご本人のインスリン入手相談先として、

以下の連絡先を掲げることと致しました。

主治医の先生と連絡が付かない、避難先でも対応できない等、

インスリン入手が困難となっている皆様は、

できるだけお近くの連絡先にお電話していただきご相談いただければと存じます。

　なお、ご相談いただけるのは原則として患者様ご本人とさせていただきますが、

様々な事情によりやむを得ず関係者の方がご相談いただく場合には、

相談前に以下の情報を（可能な限り）ご準備いただきますようお願い申し上げます。

　1）糖尿病の病型（1型、2型など）

　2）使用しているインスリン製剤の名称（ノボリンR、ヒューマログ、ランタスなど）

と注射なさっている単位数

　また、東北沿岸部で診療可能な医療機関などに関する情報等も含めて、

今後随時更新してまいります。　さらに、日本糖尿病協会におきましても

『日本糖尿病協会災害対策支援チーム』による専用フリーダイアル

が設けられております。

日本糖尿病協会のホームページも是非随時ご参照いただきますよう

お願い申し上げます。　URL：http://www.nittokyo.or.jp/

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『糖尿病患者の相談窓口』

★東北大学病院　糖尿病代謝科

０２２－７１７－７６１１　（ＡＭ９時～ＰＭ５時）

★東北労災病院　糖尿病代謝センター

０２２－２７５－１１１１　（ＡＭ９時～ＰＭ５時）

『宮城県警行方不明者相談ダイアル 』へパンダさんからのコメント

高校時代からの友人と連絡が着きません。探して下さい。

名前→横尾真里 女性 年齢は３８才 仙台市泉区に住んでいるはずです。

宜しくお願いいたします。

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みなさん、ご協力お願いいたします。